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岸田清実後援会ニュースより 2004-2008 |
以前の「自由帳」 |
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合併で置き去り この間「平成の大合併」の名の下に全国的な市町村合併が進められました。県内でも十カ町村が合併した栗原市をはじめ合併が相次ぎました。国は最近、合併市町村の山間地などでの行政サービス低下を懸念し合併推進を打ち切ろうとしています▼仙台市は政令指定都市になるときに秋保町などと合併。先日、秋保町の除雪基準をめぐる要望に同席しました。仙台市が温泉街の某地点を境に山間地側の除雪開始積雪を五㌢から十㌢にすると公表。それに対して地元の皆さんが「過疎地は切捨てられる」と感じ、改善を要望したもの▼自治体はどこも財政危機が深刻です。国の財政再建を優先して地方の財源を二割以上も削減してきた結果です。過疎地や福祉サービスにしわ寄せされています。身近な施策にさらに注意を払っていこうと思います。 |
燃油高騰 ガソリン代が高い。以前の3回分で2回しか満タンにできません。あちこち訪ねることが多い身にとっては痛い値上がりです▲漁業者が全国一斉休漁し、宮城県でも一万隻が参加しました。宮城県は全国有数の漁業県であるだけに、燃油代の高騰は県内経済にも大きな影響を与えることになります。漁業基地だった地域が、漁業の衰退とともに寂れて地域格差が拡大してきましたが、ますます助長される懸念があります▲日本の食料自給率は39%と言われています。農産物の輸入問題がクローズアップされてきましたが、水産物でも輸入に頼る実態が明らかになりました。農業でも漁業でも自前の資源を確保すること、そのためにもそこに従事する人の生活を支えることが大事です。それが国民全体の生活を守ることでもあります |
財政危機 春の日差しが心を和ませるころとなり、昨年の県議選から一年が経ちました。振り返ってみれば早いものです▼暫定税率の期限切れでガソリン税が４月１日から下がることになりました。県をはじめ自治体はどこも暫定税率維持の大合唱です。確かに自治体はかつて無い財政危機の中にあるだけに危機感があるのでしょう。しかし、現在の財政危機は、自治体の財源である「地方交付税」を６兆円も削ってきた国に責任があります。そのことに何も触れずに、「道路財源維持」のみを叫ぶことに疑問を感じます▼宮城県の新年度予算は「産業振興重視」の編成だといわれます。そのため新税も作られました。それがその場しのぎの政策にならないためには、地方重視を国に求める迫力が必要です。 |
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知事の逮捕 全国で知事や市長の逮捕が相次いでいる。十三年前に宮城県知事や仙台市長が逮捕された事態がまたくり返された。「まだこんなことが行われていたのか」と驚く▼逮捕された知事に共通するのは「入札防害」であり、特定業者からの見返りである。そしてそれは選挙と関連している。宮崎県では知事就任直後から「介入」が行われたという▼宮城県では過去の事件への反省から「入札改革」が行われ、談合の温床となる「指名競争入札」から、希望者が全て参加できる「自由競争入札」へとシフトしてきた。知事が「介入」できる余地は無いと言って良い。他方そのために「ダンピング」まがいの入札や地元業者の受注困難といった事態も生じている。安くても粗悪工事では意味が無い▼同様の事件が起きない仕組みづくりと地元企業への配慮はまだ現在進行形だ。議会の立場から検証が必要と感じる。 |
2006年11月 学校と地域 県内各地で小中学校の統廃合計画が浮上している。少子化による児童・生徒の減少が最も大きいが、市町村合併による自治体の広域化も要因の一つである▼仙台市も例外ではなく、古くからの団地や山間・沿岸部での統廃合の議論が行われてきた。小学校で言えば十二学級未満が対象である。太白区では生出以西の五小学校、郡山小学校等が対象となった。幸い当面の統廃合計画からは外れたようだが、数字だけではなく、歴史や地域性等も加味される必要があると感じさせられる▼安倍新内閣の目玉のひとつに「教育バウチャー制度」というものがある。「利用券」を家庭が持ち、私立、公立問わずどこの学校へ入学しても良く、学校は「利用券」の枚数で助成を受けるというもの。一見自由な選択ができそうだが、地域と学校のつながりは全く切れてしまう。地域と学校のあり方が今ほど問われるときは無いと思う。 |
2006年７月 大型店出店抑制策 名取市の仙台空港近くに来春ダイヤモンドシティという大型店が開業予定である。売場面積五万五千平方メートルというから、ザ・モール仙台長町よりもひとまわり以上大きい規模ということになる▼先の国会で「まちづくり三法」の改正が行われた。主な改正点は郊外における大規模集客施設の立地抑制と周辺市町村との調整の仕組みづくりである。大規模集客施設が立地できる用途地域を限定するとともに、立地にあたっては周辺市町村の意見が反映できるようになっている▼ここ四～五年間に郊外の大型店が全国で立地し、その影響もあって地方都市の中心部が衰退してきた。私が事務所を置く長町も例外ではない。ザ・モールに続くダイヤモンドシティの開業は大きな不安要素だ▼私は県に対して機会あるごとに大型店の立地抑制策を求めてきた。国が動き始めた現在、速やか且つ具体的な県の対応が求められている |
2006年4月 退職金ゼロ条例 知事、副知事など特別職の退職金を全額カットする条例案が２月議会で可決された。私はこの条例案に反対した▼知事の説明では「今期限りの一時的な措置」であるということだが、いったんゼロとなったものを、元に戻すのは難しい。現在副知事は一人であり、もう一人は民間から登用するとされている。優秀な人材を確保するとすれば適切な処遇が保障されることも必要だと思う。今回の全額カットはそれを難しくするのではないか▼議会の中では「公約だからやむを得ない」「公約とは言え県政運営のために見直しも必要」と意見が真向から対立した。公約と県政運営の現実をどのように判断するかの問題でもあった▼条例案は賛成多数で可決された。市町村長選挙で同様の公約を主張する新人候補が現れていると聞く。熱意と能力があっても処遇の不安から躊躇する人もでるだろう。自治体は人材こそ宝だと思うのだが。 |
2006年1月 新知事の初議会 新知事になって初めての県議会が終わった。議会の雰囲気がガラッと変わったと感じるのは私だけでは無いと思う▼宮城県議会は議員提案条例数日本一など活発な県議会として知られている。その背景には浅野前知事との「緊張関係」がある。知事と政策で競い合い、「立法府」としての重みを示してきた。それが日本一と称される県議会を作ってきた。緊張感と競争こそ活性化の源泉だったのではないか▼今議会の本会議での質問の多くは、新知事にエールを送るものとなり、政策の矛盾や見解の相違を指摘するものは多くなかった。総じて緊張感が感じられなかった▼知事選で応援又は対立と立場が異なるもので議会は構成されている。温度差があるのは当然だが、議会が行政の追認機関となってはならない▼知事就任直後の初議会であり、御祝儀の雰囲気だったのかもしれないが次の議会から真価が問われることを肝に銘じたい。 |
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今議会から文教警察常任委員会に所属となったが、その最初の委員会が大もめとなった。「小中学校の教科書採択に関する請願書」で、請願団体は「新しい歴史教科書をつくる会」である。教科書採択にあたって公正取引委員会が「告示」を行い「他社を中傷誹謗してはならない」などいくつかの禁止事項を定めている。今回の請願の中では「現行の教科書には相変わらず自虐的、反日的記述が見られ」などの批判が行われ、流れとしては特定の教科の採択を促すものとなっている。議会が特定の教科書の採択を促すかのような請願を採択するのは問題があると私は指摘した。委員会では委員間で激しいやりとりがあった。このように対立がある場合は、慎重に継続審議になるのが一般的だ。それが今回は数を頼りに審議打ち切り、採決となった。議会での「合意形成」という重要な点に大きな課題を残すことになったと感じている。
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最近、何人もの方から県の入札の問題で意見や質問を受けた。県が設定した予定価格をもとに入札を行うのだが、最近は希望者が誰でも入れる「一般競争入札が多くなった。以前は、十社～二十社を役所が指名して行う「指名競争入札」が主流だったが、「談合」の温床とされ改革されてきた。この結果、競争性が高まり、予定価格に対して実際に落札(一番低い価格)した価格は、最も低い価格もので六十%台にもなっている。予算が節約される意味では良いことなのだが、大手や県外企業がダンピングで受注し、県内中小企業が苦境に陥る事態もあるという。東京に本社があれば、県内工事の利益は東京へ行ってしまう。県内で税収を高めようと思えば、県内企業を育成しなければならない。予算の効率的な運用との調和を図る必要がある。当面緊急の必要がある。議会の立場で全力を挙げていきたい。 最近の議会では、意見書のゴリ押しが目立つ。意見書は県議会の意思として国などに送付するものであるため、全会一致を原則としていた。それが最近では、数を頼んで、十分な議論や一致させるための努力が行われないまま採決に付するケースが目立ってきた。9月議会では「福祉有償輸送の適正化と第二種運転免許取得基準の緩和等を求める意見書」案が提出された。ある特定の業界から要請を受けた議員が準備したものといわれた。私は問題点を指摘するとともに、修正についても提案した。しかし聞く耳を持たなかったようだ。最終的には取り下げられたが、疑問ばかりが残った経過であった。議会は県民から選挙で選ばれた代表の集まりだ。異なる意見を交わしあい、合意を作っていく努力が欠かせないのではないか。それが県民に示す議会の姿なのだと思う。最近の県議会はそんな懐の深さが感じられない。 長町駅ヤード跡地の再開発は91.5ヘクタールという広大なもので、都市内の再開発としては全国的に見ても大規模なものである。先日その現地を巡る機会があった。仙台市役所から五橋ぐらいまでの距離がスッポリ入るくらいの広さの中であちらこちらで工事が始まっている。2008年度中には北半分が「まちびらき」され、最終的には居住者一万五千人、日中ここで働く人が一万五千人という大きなまちが出現する。このまちは周辺に大きな影響を与えるだろう。再開発地域にどんな建物や施設ができるかにもよるが、仙台市内はもとより県内・東北の拠点にもなりうるところである。このまちからなにを発信していくのか、周辺のまちは何を受けとめていくのかが明確になっていく必要がある。工事は進むがまちの内容は見えてこないということであってはならない。行政・企業・住民の議論がますます必要だ。 |